2013-02-27 第183回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第2号
一つだけ、御承知と思いますけれども、ヨーロッパのＥＵ諸国、ＥＥＣの時代から、ここにＣＡＰ、共通農業政策、ＣＡＰとレジュメに書いてありますが、これを堅持してきました。初期には、域内で取れた農産物は全部価格を保証するということにお金を使って、ヨーロッパでは農業が意欲を持つ農家によって今もきちっと続けられています。というわけで、農村風景は荒れていないのがＥＵ諸国。
一つだけ、御承知と思いますけれども、ヨーロッパのＥＵ諸国、ＥＥＣの時代から、ここにＣＡＰ、共通農業政策、ＣＡＰとレジュメに書いてありますが、これを堅持してきました。初期には、域内で取れた農産物は全部価格を保証するということにお金を使って、ヨーロッパでは農業が意欲を持つ農家によって今もきちっと続けられています。というわけで、農村風景は荒れていないのがＥＵ諸国。
アジアにおいてこれからユーロのように共通通貨にしていこうという今御指摘でありますけれども、ＥＵの場合には何十年も掛けて欧州石炭鉄鋼共同体から始まり、まあある人に言わせるとローマ時代からの一つの流れだったという人すらいるわけでございますけれども、そういう、ＥＥＣができて、ＥＵができて、その中で、国家として最も重要な権限の一つである通貨発行権をみんなで放棄をして一つの通貨をつくった。
ＥＥＣからスタートいたしましたＥＵは、今や一つの大きな家としてその姿をあらわしている。欧州議会のようなものも存在するわけでありますが、こういったＡＳＥＡＮとＥＵというのは、ある意味でそういう類似の動きにこれからなっていくのか。つまり、議会を持ったりするところまでいくと思われるのかどうか。その辺の長期的な判断はどうなっているか、お伺いしたいと思います。
ＥＵの歴史を見ると、さきの大戦の後から、石炭や鉄鉱石で共同体づくりが始まり、ＥＥＣになり、ＥＣになり、ＥＵになりと、やはり数十年の歩みを持って今のＥＵができました。しかし、東アジアで考えてみると、民主主義の発達段階も違うし、市場経済の発達段階も違うし、歴史や文化を含めて、共同体まで展望するというのはどうなのかなと。ＥＰＡやＦＴＡは、これはどんどんやるべきだと私も思います。
○麻生国務大臣 ＥＥＣの始まったときに比べて、今の世界の経済状況というのは、水平分業、垂直分業、いろいろな形での分業体制というのは既にアジアででき上がりつつあるんだと思いますので、ＥＥＣがスタートしたころよりははるかにその中の、枠内における流通、物の流れ等々は進んでいると思いますけれども。
しかし、かつて、ＥＥＣとかＥＣとかＥＵになっていく経過の中において、最初、こんなものは成り立つわけがないと、私ら、フランスとドイツが一緒になるなんということは考えられないと思っておりましたけれども、結果として、今日、ＥＵというものが、通貨までを一緒にし、いろいろな形で大きく変わりつつある。ユーロの方がドルに対しても高くなる等々の明らかに大きな成功をおさめつつあるということになってきております。
かつては、ＥＵだって、始まったＥＥＣのときはフランスとドイツが一緒になんかなれるはずないじゃないかといったのがなれたんだし、そういった意味では、今から十年、十五年たつとという話をさせていただいて、少なくとも、まずは、みんなで共通している今の悩みといえば、アジアの人口移動が物すごい多いものですから、ＳＡＲＳみたいなものがわあっと広まっていったり鳥インフルエンザが広まるんであって、人が全然動かないところだったらあんなもの
ヨーロッパにおきましては、ＥＵの萌芽期でありました一九五七年に発足したいわゆるＥＥＣのときですね、対域外共通関税を設ける取組であります関税同盟を結ぶことが目指されまして、一九六八年には既に実際に関税同盟が締結されていたわけであります。 東アジア地域におきましては、まだその関税同盟を締結する以前の段階であります域内自由貿易圏すら達成されていないというのが実情だと思うわけであります。
それから、経済復興については、ＥＥＣからＥＣ、それからＥＵと発展するような経済共同体をつくる。この二つによってドイツを集団的な安全保障と集団的な経済協力機構の中に埋め込んでしまうというのが実はヨーロッパで行ったアメリカの戦略であります。 なぜそういうふうな違いになったのかというのは、これはいろんな説明が可能ですが、ともかく一つ、一番重要な点はやはりナショナリズムの評価の違いだろうと。
これ、ＥＵの場合は、我々小学校のとき、ＥＥＣがあってＥＣがあってＥＵに発展してきたと。段階があったんですけれども、それは分かるんですよね。
今、これを読みますと、ローマ条約、そしてその後の、戦後のＥＵの、ＥＥＣの拡大の動きというのが非常にそのときの、あとそれを実現しようとしているんだなというのがよく分かります。 これが今から七十年、八十年前のお話でございますけれども、そのときにフランスのエリオという急進社会党、当時の首相が、やはりヨーロッパ合衆国論というのを書いております。その中に出てくる言葉にこういう言葉がございます。
すなわち、どういうことかといいますと、旧中・東欧諸国にとっては、ＥＵ、ＥＥＣの市場に入ることによって、加わることによって自らの国民経済を活性化させたい。つまり、域内市場統合に入ることによって自分の国民経済、自国の経済を活性化するという、極めて自国の利益を重視する発想ですね。これを先進国側から見ますと、統合の拡大ということは国民経済の壁を取り払うことですから、元々同床異夢なわけです。
このＥＣＳＣ、すなわち欧州石炭鉄鋼共同体の成功に勇気づけられた加盟国六カ国は、政治同盟に関する合意に失敗したことも踏まえ、ＥＥＣ、欧州経済共同体及びユーラトム、欧州原子力共同体を創設しました。これらの共同体は一九五八年に活動を開始しました。 一九六七年に、この三つの共同体は、それぞれの法人格を保ちながらも執行機関を統合し、ＥＣ、当時はＥＣと呼ばれていたんですが、誕生いたしました。
ドイツとフランスとの間で再び戦争はしてはいけないということのためにヨーロッパ共同体というものを考え、そのためには何をするかということから、まず最初に石炭とかのエネルギーの融通から始めて、ＥＥＣ、経済共同体を作りという形で今まで来ております。
それから、関税同盟というのは、典型は昔のＥＣと言っていたころのＥＥＣですとか、今、ブラジルとアルゼンチンとパラグアイとウルグアイでメルコスールというのを作っていますが、これが典型でありまして、どういうものかというと、自由貿易協定なんですが、その対外的な関税を統一すると。 だから、例えばＥＵですと、日本に対する自動車の関税は一〇％と。
今回の法案では、管財人が裁判所の許可を得て更生会社の営業の全部又は重要な一部を譲渡することができますが、一九七七年のＥＥＣ指令や日本における会社分割法等の例に見ても、営業譲渡について労働者が原則としてくっ付いていくということを義務付けるべきであります。労働者を振り捨てた上での営業譲渡というものは許されるべきではありません。 それで、最後に裁判管轄についても触れたいと思います。
イギリスのＥＥＣ加盟により大きな輸出市場を失ったことを契機に始まった構造改革は、規制緩和、中央省庁の再編、金融財政改革など、あらゆる分野に及び、その間、若干の修正はあったが改革は継続され、経済は順調である。今後は一次産業中心から変革し、バイオテクノロジー、情報技術、映画等の創造的産業に力を入れて取り組みたい。政府としても、大きくもなく小さくもない政府、ＯＥＣＤの上位国を目指す。
最も左側が設立当初の、ＥＥＣだった時代の条約が管轄していた事項でございます。真ん中のあたりの「共同体の基礎」「共同体の政策」という大きな二つの柱に分かれていて、その中に、商品の自由移動、農業、人、サービス、資本の自由移動等々が書かれております。
それに入る前にちょっと歴史のお話をいたしますと、実際、御指摘のとおり、一九五〇年代、ちょうどＥＥＣができる前に、むしろ防衛共同体案というのがございました。ヨーロピアン・ディフェンス・コミュニティーが先に出てまいりまして、ディフェンスをつくる限りは、それを政治的に統制する共同体も必要だから、政治共同体をつくろうというお話がむしろ先に出てきていたんですね。
○中村参考人 まず、ルクセンブルク、ベルギー、オランダといういわゆるベネルクス三国は、ＥＥＣができる前に、既に経済共同体をつくろうとして関税同盟等の条約を締結しております。これはなぜかと申しますと、非常に国の規模が小さいということから、協力をして一定の規模を確保するというところにあったようです。
第一次は、一九五八年、ＥＥＣが発足いたしまして、その後、先進国、発展途上国に相次いで経済協力体あるいは地域統合体があったわけですけれども、八〇年代後半以降、九〇年代、最近に至ってますます盛んになってきているということです。 この第二次経済統合については四つの特徴があると考えられます。 一つは、これから説明いたしますＦＴＡ、フリー・トレード・エリア、自由貿易地域の俗称ですね。
御承知のとおり、ヨーロッパは第二次世界大戦の大変な惨禍を乗り越えた後に、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体からスタートをして、ＥＥＣ、そしてＥＣ、そしてＥＵと進んで、今通貨統合まで至っております。また、これと別にＣＳＣＥ、全欧安保協力会議ができて、ＥＵというかヨーロッパ統合の基盤をつくって、ベルリンの壁の崩壊の後、これがＯＳＣＥへと進み、ヨーロッパの統合はさらに広く外へと進みつつあると。
これをＥＵと比べてみると、ＥＵも最初はＥＥＣみたいな段階から入っているのではないかというふうに思うのですが、ということを考えると、ＥＥＣあるいはＥＣの段階型、そういうような形式まではこの東アジアのリージョナリズムは進むのではないかというふうにも私は思うのです。